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評価：
かつての日銀は、
旧大蔵省の傘下のような位置付けだった。
だが、橋本内閣の時に、
日銀法が改正され、日銀の独自性が約束された。
ただ、これは法律上のことで、
実際は、旧大蔵省、経済企画庁、与党から
プレッシャーを受け、当時の最大の懸案である
ゼロ金利の解除は、一筋縄には、いかなかったようだ。
日銀の速水総裁は、
2000年７月に、解除したかったが、
同月、サミットを控えていた宮沢蔵相の意向で、
８月に解除を延期した。
そして、その際には、
政治の介入を臭わすわけには行かないので、
大義名分として、そごうの大型倒産が使われた。
結局、当時にゼロ金利解除は、ITバブルの崩壊で、
日銀内で、元に戻す議論が起こった。が、しかし、
面子を保つため、量的緩和という奇手がとられた。
ちなみに、量的緩和とは、
日銀が、銀行の持っている国債や社債を担保として
預かり、それに応じて、資金を貸し出すこと。
結果的に、市場に資金が流れることになる。
ゼロ金利とは、銀行間の短期間の貸し借りの金利が
（ほぼ）ゼロ％のこと。短期金利が、これに連動する。
さらに企業や借り入れや、マンションのローンは
短期金利に連動する。
金利を解除したとたんに、ここ数日、株価が暴落している。
これは、なんだか2000年のITバブル崩壊に似ている感じ。
ということは、近いうちに、量的緩和路線を再開する？
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